有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,141千円増加し、法人税等調整額が13,174千円、退職給付に係る調整累計額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 有形固定資産 | 235,154千円 | 219,998千円 | |
| 退職給付信託資産 | 183,000千円 | 219,800千円 | |
| 未払賞与 | 83,783千円 | 107,642千円 | |
| 未払事業税 | 8,677千円 | 34,508千円 | |
| 敷金 | 27,077千円 | 29,247千円 | |
| 繰越欠損金 | 30,540千円 | 29,068千円 | |
| 減損損失 | 28,360千円 | 27,948千円 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 16,177千円 | 22,681千円 | |
| 少額資産 | 16,628千円 | 21,287千円 | |
| 無形固定資産 | 19,310千円 | 17,363千円 | |
| 未払社会保険料 | 12,781千円 | 16,323千円 | |
| 棚卸資産評価損 | 17,643千円 | 10,067千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 21,133千円 | - | |
| その他 | 25,819千円 | 27,104千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 726,086千円 | 783,044千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △123,102千円 | △119,883千円 | |
| 評価性引当額小計 | △123,102千円 | △119,883千円 | |
| 繰延税金資産計 | 602,983千円 | 663,160千円 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △66,471千円 | △226,579千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 536,512千円 | 436,581千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | - | △155,770千円 | |
| 有形固定資産 | △68,430千円 | △75,678千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △22,686千円 | △25,941千円 | |
| その他 | △13,275千円 | △15,868千円 | |
| 繰延税金負債計 | △104,392千円 | △273,260千円 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 66,471千円 | 226,579千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △37,920千円 | △46,680千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 0.5% | |
| 住民税均等割 | 0.5% | 0.5% | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3% | △0.3% | |
| 税額控除 | △4.5% | △3.9% | |
| 過年度法人税等 | 0.3% | - | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | △0.6% | |
| その他 | △0.4% | 0.2% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8% | 26.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,141千円増加し、法人税等調整額が13,174千円、退職給付に係る調整累計額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。