- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 767,090千円 |
| 固定資産 | 182,839千円 |
| 資産合計 | 949,929千円 |
| 流動負債 | 267,774千円 |
| 固定負債 | 1,674,593千円 |
| 負債合計 | 1,942,368千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。
2019/06/20 9:47- #2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却によりAlbay Agro-Industrial Development Corporationが連結子会社でなくなったことにともなう連結除外時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式等の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 767,090 | 千円 |
| 固定資産 | 182,839 | 千円 |
| 流動負債 | △267,774 | 千円 |
| 固定負債 | △1,674,593 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 10,788 | 千円 |
| 譲渡債権 | 1,559,179 | 千円 |
| 関係会社整理益 | 123,744 | 千円 |
| その他 | 651 | 千円 |
| 当該会社の株式および債権の売却価額 | 701,925 | 千円 |
| 当該会社の現金及び現金同等物 | △123,266 | 千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入 | 578,659 | 千円 |
2019/06/20 9:47- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、22,482百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、11,201百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、11,281百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、8,229百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、5,410百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,819百万円となりました。
2019/06/20 9:47- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」650,942千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/20 9:47- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827,455千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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