有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 業績等の概要
①業績
当連結会計年度における世界経済は、上期は堅調な米国経済を中心に緩やかな成長となりましたものの、下期に入り、米中間の貿易摩擦が深刻になるなど、先行きの不透明感が強まりました。
わが国経済は、人手不足にともなう省力化などを背景とした設備投資は底堅く推移しましたものの、中国の景気減速の影響がみられ始めるなど、力強さを欠いた状態で推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、期の前半は堅調さを持続しておりましたが、昨年の秋口以降、中国景気の減速にともなう産業機器分野における需要鈍化傾向がみられ、今年に入ってから、市況の低迷が鮮明となりました。
このような状況の中、2018年6月に連結子会社であったフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを譲渡したこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,373百万円(前連結会計年度比2,755百万円、16.1%減)となりました。
利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は1,346百万円(前連結会計年度比351百万円、20.7%減)、経常利益は1,313百万円(前連結会計年度比248百万円、15.9%減)となりました。
なお、関係会社整理益123百万円の特別利益への計上および繰延税金資産の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円(前連結会計年度比1,068百万円、250.4%増)となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
工作機械などの産業機器分野では、上期は堅調な推移が見られましたが、下期に入り顕著となった中国向け受注減少などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は11,775百万円(前連結会計年度比517百万円、4.2%減)となりました。
・電池用セパレータ
中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用は低調に推移しましたが、省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は2,104百万円(前連結会計年度比137百万円、7.0%増)となりました。
・パルプ
当連結会計年度の売上高は492百万円(前連結会計年度比2,375百万円、82.8%減)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,355百万円(前連結会計年度末比197百万円、12.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,436百万円、減価償却費1,194百万円、売上債権の減少額587百万円、たな卸資産の増加額893百万円、法人税等の支払額614百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,417百万円(前連結会計年比350百万円、19.8%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,009百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入578百万円等により、投資活動の結果使用した資金は524百万円(前連結会計年度比7百万円、1.4%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済1,359百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,065百万円(前連結会計年度比503百万円、32.1%の支出減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、22,482百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、11,201百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、11,281百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、8,229百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、5,410百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,819百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、14,252百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
2019年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は11.0%(前連結会計年度比7.6ポイント改善)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
①業績
当連結会計年度における世界経済は、上期は堅調な米国経済を中心に緩やかな成長となりましたものの、下期に入り、米中間の貿易摩擦が深刻になるなど、先行きの不透明感が強まりました。
わが国経済は、人手不足にともなう省力化などを背景とした設備投資は底堅く推移しましたものの、中国の景気減速の影響がみられ始めるなど、力強さを欠いた状態で推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、期の前半は堅調さを持続しておりましたが、昨年の秋口以降、中国景気の減速にともなう産業機器分野における需要鈍化傾向がみられ、今年に入ってから、市況の低迷が鮮明となりました。
このような状況の中、2018年6月に連結子会社であったフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを譲渡したこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,373百万円(前連結会計年度比2,755百万円、16.1%減)となりました。
利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は1,346百万円(前連結会計年度比351百万円、20.7%減)、経常利益は1,313百万円(前連結会計年度比248百万円、15.9%減)となりました。
なお、関係会社整理益123百万円の特別利益への計上および繰延税金資産の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円(前連結会計年度比1,068百万円、250.4%増)となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
工作機械などの産業機器分野では、上期は堅調な推移が見られましたが、下期に入り顕著となった中国向け受注減少などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は11,775百万円(前連結会計年度比517百万円、4.2%減)となりました。
・電池用セパレータ
中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用は低調に推移しましたが、省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は2,104百万円(前連結会計年度比137百万円、7.0%増)となりました。
・パルプ
当連結会計年度の売上高は492百万円(前連結会計年度比2,375百万円、82.8%減)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,355百万円(前連結会計年度末比197百万円、12.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,436百万円、減価償却費1,194百万円、売上債権の減少額587百万円、たな卸資産の増加額893百万円、法人税等の支払額614百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,417百万円(前連結会計年比350百万円、19.8%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,009百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入578百万円等により、投資活動の結果使用した資金は524百万円(前連結会計年度比7百万円、1.4%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済1,359百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,065百万円(前連結会計年度比503百万円、32.1%の支出減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業(千円) | 14,285,456 | △16.8 |
| 合計(千円) | 14,285,456 | △16.8 |
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業 | 14,183,496 | △16.5 | 702,369 | △21.3 |
| 合計 | 14,183,496 | △16.5 | 702,369 | △21.3 |
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業(千円) | 14,373,323 | △16.1 |
| 合計(千円) | 14,373,323 | △16.1 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| 王子エフテックス㈱ | 8,890,386 | 51.9 | 8,273,533 | 57.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、22,482百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、11,201百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、11,281百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、8,229百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、5,410百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,819百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、14,252百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
| 区分 | 第87期 2017年3月 | 第88期 2018年3月 | 第89期 2019年3月 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | △306 | 855 | 1,436 |
| 減価償却費(百万円) | 1,572 | 1,407 | 1,194 |
| 売上債権の増減額(百万円) | △893 | △1,248 | 587 |
| たな卸資産の増減額(百万円) | 40 | △456 | △893 |
| 仕入債務の増減額(百万円) | 173 | 262 | △29 |
| 法人税等の支払額(百万円) | △28 | △320 | △614 |
| その他(百万円) | 1,570 | 1,267 | △263 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 2,127 | 1,767 | 1,417 |
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
2019年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 契約債務 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(*1) | 1,262 | 916 | 324 | 199 | 75 | - |
| 合計 | 2,262 | 916 | 324 | 199 | 75 | - |
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は11.0%(前連結会計年度比7.6ポイント改善)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
