四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、回復基調が継続したものの、ウクライナ情勢の長期化やインフレ加速を受けた世界的な金融引き締めなど、今後の景気減速が懸念される状況にあります。
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限緩和により経済活動の正常化が進みましたが、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、急速な円安進行による消費への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体の供給不足や中国における都市封鎖による供給制約の影響が見られたものの、設備投資の拡大や自動車の電装化・電動化の進展で関連部品の強い需要が継続しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けを中心に高い水準を維持し、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,682百万円(前年同四半期比37百万円、1.0%増)となりました。
機能材は、半導体の供給不足の影響を受けた取引先の生産調整の影響によりリチウムイオン電池用セパレータが減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円(前年同四半期比44百万円、4.2%減)となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,686百万円(前年同四半期比6百万円、0.1%減)となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の上昇に対して一部製品への価格転嫁実施およびコスト低減に努めましたが、原材料などの価格上昇による影響を補えきれず、営業利益は1,119百万円(前年同四半期比195百万円、14.9%減)、経常利益は円安による為替差益などの計上により1,363百万円(前年同四半期比31百万円、2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同四半期比13百万円、1.5%増)となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、26,746百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、15,920百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、10,825百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、6,559百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少し、3,694百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達等により、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、2,865百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し、20,186百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は100百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。