有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 業績等の概要
①業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費などを背景に、緩やかな景気拡大が持続しました。
わが国経済は、世界経済の緩やかな成長に加え、内需も底堅く全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、車載、産業機器および白物家電市場を中心に好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,128百万円(前連結会計年度比2,038百万円、13.5%増)の実績となりました。
利益面につきましては、原材料費などの上昇はありましたものの、売上高の増加にともない稼働率が向上したことで原価率が低減したため、営業利益は1,698百万円(前連結会計年度比1,192百万円、236.0%増)、為替差損110百万円を計上したため、経常利益は1,561百万円(前連結会計年度比1,217百万円、353.5%増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、フィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationで、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化などを理由に固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したため、426百万円(前連結会計年度は454百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、車載分野での各種ECU用などの低圧品向け、汎用インバータなどの産業機器およびエアコン用インバータなどの白物家電などの中高圧品向けが年間を通じて好調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は12,292百万円(前連結会計年度比1,680百万円、15.8%増)の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は1,967百万円(前連結会計年度比205百万円、11.6%増)の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当連結会計年度の売上高は2,868百万円(前連結会計年度比152百万円、5.6%増)の実績となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,552百万円(前連結会計年度末比337百万円、17.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益855百万円、減価償却費1,407百万円、減損損失848百万円、売上債権の増加額1,248百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,767百万円(前連結会計年比359百万円、16.9%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出486百万円等により、投資活動の結果使用した資金は517百万円(前連結会計年度比320百万円、38.2%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の約定返済1,505百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,568百万円(前連結会計年度比544百万円、53.2%の支出増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、22,897百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し、11,664百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減損損失848百万円の計上、減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少し、11,233百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、10,040百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、6,601百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少し、3,439百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、12,856百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
平成30年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前連結会計年度は3.5%のマイナス)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
①業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費などを背景に、緩やかな景気拡大が持続しました。
わが国経済は、世界経済の緩やかな成長に加え、内需も底堅く全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、車載、産業機器および白物家電市場を中心に好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,128百万円(前連結会計年度比2,038百万円、13.5%増)の実績となりました。
利益面につきましては、原材料費などの上昇はありましたものの、売上高の増加にともない稼働率が向上したことで原価率が低減したため、営業利益は1,698百万円(前連結会計年度比1,192百万円、236.0%増)、為替差損110百万円を計上したため、経常利益は1,561百万円(前連結会計年度比1,217百万円、353.5%増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、フィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationで、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化などを理由に固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したため、426百万円(前連結会計年度は454百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、車載分野での各種ECU用などの低圧品向け、汎用インバータなどの産業機器およびエアコン用インバータなどの白物家電などの中高圧品向けが年間を通じて好調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は12,292百万円(前連結会計年度比1,680百万円、15.8%増)の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は1,967百万円(前連結会計年度比205百万円、11.6%増)の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当連結会計年度の売上高は2,868百万円(前連結会計年度比152百万円、5.6%増)の実績となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,552百万円(前連結会計年度末比337百万円、17.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益855百万円、減価償却費1,407百万円、減損損失848百万円、売上債権の増加額1,248百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,767百万円(前連結会計年比359百万円、16.9%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出486百万円等により、投資活動の結果使用した資金は517百万円(前連結会計年度比320百万円、38.2%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の約定返済1,505百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,568百万円(前連結会計年度比544百万円、53.2%の支出増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業(千円) | 17,180,098 | 14.5 |
| 合計(千円) | 17,180,098 | 14.5 |
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業 | 16,985,005 | 9.7 | 892,195 | △13.9 |
| 合計 | 16,985,005 | 9.7 | 892,195 | △13.9 |
(注)1.金額は、販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業(千円) | 17,128,528 | 13.5 |
| 合計(千円) | 17,128,528 | 13.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| 王子エフテックス㈱ | 7,930,801 | 52.6 | 8,890,386 | 51.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、22,897百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し、11,664百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減損損失848百万円の計上、減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少し、11,233百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、10,040百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、6,601百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少し、3,439百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、12,856百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
| 区分 | 第86期 平成28年3月 | 第87期 平成29年3月 | 第88期 平成30年3月 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 186 | △306 | 855 |
| 減価償却費(百万円) | 1,671 | 1,572 | 1,407 |
| 売上債権の増減額(百万円) | 140 | △893 | △1,248 |
| たな卸資産の増減額(百万円) | △75 | 40 | △456 |
| 仕入債務の増減額(百万円) | 140 | 173 | 262 |
| 法人税等の支払額(百万円) | △269 | △28 | △320 |
| その他(百万円) | △58 | 1,570 | 1,267 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 1,734 | 2,127 | 1,767 |
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
平成30年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 契約債務 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,610 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(*1) | 1,235 | 1,062 | 716 | 125 | - | - |
| 合計 | 2,845 | 1,062 | 716 | 125 | - | - |
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前連結会計年度は3.5%のマイナス)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
