有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資も増加傾向になる等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
一方、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの長期化、各地での自然災害の発生、資源価格の高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響など、先行きはさらに不透明な状態となっております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まりつつあり、データセンター向けサーバー等の需要増加が継続しておりますが、産業機器関連の在庫調整の長引き、EV市場の減速等もあり、需要回復の遅れがみられました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向け等では需要回復は鈍いものの立ち上がりが見え始め、当連結会計年度の売上高は12,249百万円(前連結会計年度比723百万円、6.3%増)となりました。
機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータおよびリチウムイオン電池用セパレータが増加したことから、当連結会計年度の売上高は3,784百万円(前連結会計年度比481百万円、14.6%増)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,033百万円(前連結会計年度比1,205百万円、8.1%増)となりました。
利益面におきましては、原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響はありましたが、売上高の増加に伴う稼働率向上や減価償却費の軽減などもあり、営業利益は2,460百万円(前連結会計年度比741百万円、43.1%増)、経常利益は2,445百万円(前連結会計年度比423百万円、21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円(前連結会計年度比301百万円、20.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,126百万円(前連結会計年度末比179百万円、4.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,437百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額739百万円、未収消費税等の増加額779百万円等により、営業活動の結果得られた資金は3,801百万円(前連結会計年度比1,890百万円、99.0%の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5,943百万円、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助事業」等による補助金等の受入れによる収入2,622百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,401百万円(前連結会計年度比10百万円、0.3%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増1,500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済2,406百万円、配当金の支払い額531百万円等により、財務活動の結果使用した資金は637百万円(前連結会計年度は1,498百万円の収入)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格により表示しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格により表示しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、35,269百万円となりました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、17,507百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、17,761百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、11,365百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、6,768百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、4,597百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、23,903百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
2025年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は7.7%(前連結会計年度比1.0ポイントプラス)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資も増加傾向になる等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
一方、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの長期化、各地での自然災害の発生、資源価格の高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響など、先行きはさらに不透明な状態となっております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まりつつあり、データセンター向けサーバー等の需要増加が継続しておりますが、産業機器関連の在庫調整の長引き、EV市場の減速等もあり、需要回復の遅れがみられました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向け等では需要回復は鈍いものの立ち上がりが見え始め、当連結会計年度の売上高は12,249百万円(前連結会計年度比723百万円、6.3%増)となりました。
機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータおよびリチウムイオン電池用セパレータが増加したことから、当連結会計年度の売上高は3,784百万円(前連結会計年度比481百万円、14.6%増)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,033百万円(前連結会計年度比1,205百万円、8.1%増)となりました。
利益面におきましては、原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響はありましたが、売上高の増加に伴う稼働率向上や減価償却費の軽減などもあり、営業利益は2,460百万円(前連結会計年度比741百万円、43.1%増)、経常利益は2,445百万円(前連結会計年度比423百万円、21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円(前連結会計年度比301百万円、20.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,126百万円(前連結会計年度末比179百万円、4.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,437百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額739百万円、未収消費税等の増加額779百万円等により、営業活動の結果得られた資金は3,801百万円(前連結会計年度比1,890百万円、99.0%の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5,943百万円、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助事業」等による補助金等の受入れによる収入2,622百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,401百万円(前連結会計年度比10百万円、0.3%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増1,500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済2,406百万円、配当金の支払い額531百万円等により、財務活動の結果使用した資金は637百万円(前連結会計年度は1,498百万円の収入)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業(千円) | 16,221,838 | 10.4 |
| 合計(千円) | 16,221,838 | 10.4 |
(注)金額は、販売価格により表示しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業 | 16,845,976 | 15.0 | 1,828,101 | 80.0 |
| 合計 | 16,845,976 | 15.0 | 1,828,101 | 80.0 |
(注)金額は、販売価格により表示しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セパレータ事業(千円) | 16,033,765 | 8.1 |
| 合計(千円) | 16,033,765 | 8.1 |
(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| 王子エフテックス㈱ | 10,263,536 | 69.2 | 10,643,695 | 66.4 |
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、35,269百万円となりました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、17,507百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、17,761百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、11,365百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、6,768百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、4,597百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、23,903百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
| 区分 | 第93期 2023年3月 | 第94期 2024年3月 | 第95期 2025年3月 |
| 税金等調整前当期純利益(百万円) | 3,532 | 2,021 | 2,437 |
| 減価償却費(百万円) | 1,409 | 1,426 | 1,030 |
| 売上債権の増減額(百万円) | 455 | △615 | 739 |
| 棚卸資産の増減額(百万円) | △2,358 | △171 | 374 |
| 仕入債務の増減額(百万円) | △60 | 42 | △87 |
| 法人税等の支払額(百万円) | △1,537 | △845 | △251 |
| その他(百万円) | △757 | 52 | △441 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 685 | 1,910 | 3,801 |
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
2025年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 契約債務 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 長期借入金(*1) | 1,500 2,251 | — 1,999 | — 1,638 | — 858 | — 38 | - - |
| 合計 | 3,751 | 1,999 | 1,638 | 858 | 38 | - |
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は7.7%(前連結会計年度比1.0ポイントプラス)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
