四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響により、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、中国経済の低迷から生産や輸出が停滞するなど、力強さを欠いた状況で推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、5G本格実用化に向けた設備投資などへの期待感はあるものの、昨年の秋口から続いている市況の低迷に持ち直しの動きがみられない状況が続きました。
このような状況の中、前連結会計年度にフィリピンのパルプ製造子会社を譲渡したこともあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,224百万円(前年同四半期比885百万円、21.5%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は259百万円(前年同四半期比117百万円、31.2%減)、経常利益は243百万円(前年同四半期比62百万円、20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社譲渡による特別利益などを計上した前年同四半期比で減少し、230百万円(前年同四半期比606百万円、72.4%減)となりました。
品目別の売上高につきましては、コンデンサ用セパレータは、工作機械などの産業機器向けが低調に推移したことに加え、世界的な自動車市場の減速の影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,562百万円(前年同四半期比541百万円、17.4%減)となりました。電池用セパレータは、省エネ型車両などの車載向け大型リチウムイオン電池用を中心に好調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は661百万円(前年同四半期比148百万円、29.1%増)となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、22,723百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、11,505百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、11,217百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、8,349百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、4,868百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、3,481百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、14,373百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。