四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の上昇などインフレ圧力の高まりを受けて、世界的な金利引き上げが続いており、景気の先行きに対する懸念が強まりました。
わが国経済は、行動制限緩和により経済活動の正常化が進みましたが、円安基調の継続や原材料・エネルギー価格上昇による物価高の消費や企業活動に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、設備投資の拡大や自動車の電装化・電動化の進展による関連部品の需要が続いたものの、長期化する半導体の供給不足や中国における都市封鎖による影響が生産活動にみられました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けでは高い水準が継続しましたが、中国における生産活動停滞や巣ごもり需要一巡などの影響によりPCや家電などの民生機器向けの需要が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,880百万円(前年同四半期比218百万円、3.1%減)となりました。
機能材は、半導体の供給不足などの影響を受けた取引先の生産調整によりリチウムイオン電池用セパレータが減少したものの、海外向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが増加したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円(前年同四半期比91百万円、4.5%増)となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は8,992百万円(前年同四半期比127百万円、1.4%減)となりました。
利益面におきましては、期初の一部製品の値上げ実施に加え、コスト低減に努めましたが、原材料・エネルギー価格上昇による影響を補えきれず、営業利益は1,929百万円(前年同四半期比316百万円、14.1%減)、経常利益は円安による為替差益などの計上により2,314百万円(前年同四半期比59百万円、2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,608百万円(前年同四半期比26百万円、1.7%増)となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、28,256百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、16,460百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、11,796百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、7,302百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等がありましたが、未払金の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、4,756百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入等により、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、2,545百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加し、20,954百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,037百万円(前連結会計年度末比398百万円、9.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益2,314百万円、減価償却費685百万円、棚卸資産の増加額1,240百万円、法人税等の支払額895百万円等により、営業活動の結果得られた資金は222百万円(前年同四半期比2,025百万円、90.1%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,764百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,815百万円(前年同四半期比1,241百万円、216.7%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増200百万円、長期借入れ1,500百万円の実施および約定返済514百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,023百万円(前年同四半期は732百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は207百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。