流動資産は、たな卸資産の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、11,201百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、11,281百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、8,229百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、5,410百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,819百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、14,252百万円となりました。

2019/06/20 9:47

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」650,942千円に含めて表示しております。

2019/06/20 9:47

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827,455千円に含めて表示しております。

2019/06/20 9:47