(7)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品販売および原材料仕入は、一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)エネルギー価格変動

2020/06/25 10:16

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2020/06/25 10:16

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/25 10:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 10:16

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	25,320千円	24,719千円
計	2,856,442千円	2,857,112千円

2020/06/25 10:16

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/06/25 10:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/25 10:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	286,877千円	301,466千円
有形固定資産	194,214千円	198,711千円
未払賞与	75,792千円	77,653千円
未払社会保険料	11,717千円	12,078千円
無形固定資産	11,002千円	9,214千円
その他	30,025千円	34,098千円
繰延税金負債計	△20,353千円	△1,160千円
繰延税金資産の純額	825,729千円	687,152千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 10:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	368,873千円	373,276千円
有形固定資産	194,214千円	198,711千円
未払賞与	75,792千円	77,653千円
未払社会保険料	11,717千円	12,078千円
無形固定資産	11,002千円	9,214千円
その他	30,025千円	36,303千円
繰延税金負債との相殺	△29,837千円	△12,975千円
繰延税金資産の純額	898,241千円	808,904千円
繰延税金負債
有形固定資産	△15,844千円	△17,253千円
その他有価証券評価差額金	△13,242千円	△1,160千円
繰延税金負債計	△46,325千円	△28,264千円
繰延税金資産との相殺	29,837千円	12,975千円
繰延税金負債の純額	△16,488千円	△15,289千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 10:16

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,032百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,060百万円(前連結会計年度比535百万円、102.0%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 10:16

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
① 製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:16

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/25 10:16

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2020/06/25 10:16

#18 追加情報、財務諸表（連結）

世界的に感染拡大した新型コロナウイルスの影響・収束時期は不透明な状況ではありますが、当社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が翌事業年度の業績に与える影響は夏場から秋口にかけて最も大きく、年明け以降、徐々に事業活動が回復する前提としております。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報および上記前提にもとづき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行った結果、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかし、新型コロナウイルスの影響・収束時期が当社の前提条件から大きく乖離し、感染拡大により世界経済の低迷が長期化した場合等は、当社の製品、サービスの需要減少をもたらし、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 10:16

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

世界的に感染拡大した新型コロナウイルスの影響・収束時期は不透明な状況ではありますが、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が翌連結会計年度の業績に与える影響は夏場から秋口にかけて最も大きく、年明け以降、徐々に事業活動が回復する前提としております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報および上記前提にもとづき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかし、新型コロナウイルスの影響・収束時期が当社の前提条件から大きく乖離し、感染拡大により世界経済の低迷が長期化した場合等は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 10:16

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 10:16

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,311,177千円	2,293,905千円
期待運用収益	46,220千円	45,878千円
連結の範囲の変更による減少	△426千円	-
年金資産の期末残高	2,293,905千円	2,265,285千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2020/06/25 10:16

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/25 10:16

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/25 10:16

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2020/06/25 10:16

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:16

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

2020/06/25 10:16

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,325円03銭	1,367円56銭
1株当たり当期純利益金額	139円00銭	64円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 10:16