- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2025/06/16 13:31- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/16 13:31 - #3 事業等のリスク
(7)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品販売および原材料仕入は、一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)エネルギー価格変動による影響について
2025/06/16 13:31- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
2025/06/16 13:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。
2025/06/16 13:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/16 13:31 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/16 13:31 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 土地 | 455,435千円 | 455,435千円 |
| その他の有形固定資産 | 24,202千円 | 20,792千円 |
| 計 | 2,856,344千円 | 2,854,245千円 |
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2025/06/16 13:31- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/16 13:31- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 棚卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。
2025/06/16 13:31- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,009千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
2025/06/16 13:31- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 199,737千円 | | 214,997千円 |
| 退職給付信託資産 | - | | 183,000千円 |
| 退職給付引当金 | 325,851千円 | | 132,952千円 |
| 未払社会保険料 | 18,936千円 | | 19,730千円 |
| 無形固定資産 | 9,231千円 | | 8,934千円 |
| 長期未払金 | 4,636千円 | | 4,636千円 |
| 繰延税金負債計 | △9,705千円 | | △6,323千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 753,348千円 | | 786,010千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 199,737千円 | | 214,997千円 |
| 退職給付信託資産 | - | | 183,000千円 |
| 退職給付に係る負債 | 353,504千円 | | 149,249千円 |
| 未払社会保険料 | 18,936千円 | | 19,730千円 |
| 無形固定資産 | 9,231千円 | | 8,934千円 |
| 長期未払金 | 4,636千円 | | 4,636千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △19,683千円 | | △17,482千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 771,024千円 | | 791,150千円 |
| | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △18,485千円 | | △30,045千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △9,705千円 | | △6,323千円 |
| 繰延税金負債計 | △38,142千円 | | △44,437千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 19,683千円 | | 17,482千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △18,459千円 | | △26,955千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4,182百万円、減価償却費1,359百万円、棚卸資産の増加額807百万円、退職給付に係る負債の減少額683百万円、法人税等の支払額1,091百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,907百万円(前連結会計年度比311百万円、9.7%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/16 13:31- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/06/16 13:31- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2025/06/16 13:31- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,265,285千円 | 2,383,806千円 |
| 期待運用収益 | 45,305千円 | 47,676千円 |
| 退職給付信託の設定 | - | 600,000千円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,383,806千円 | 3,217,556千円 |
(3) 退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/16 13:31- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/16 13:31- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/06/16 13:31- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
2025/06/16 13:31- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,543円30銭 | 1,796円35銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 186円50銭 | 271円26銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
