訂正有価証券報告書-第92期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	199,737千円		214,997千円
退職給付信託資産	-		183,000千円
退職給付引当金	325,851千円		132,952千円
未払賞与	122,213千円		127,459千円
減損損失	37,054千円		57,117千円
未払事業税	38,242千円		51,614千円
棚卸資産評価損	59,717千円		45,092千円
敷金	23,876千円		25,477千円
未払社会保険料	18,936千円		19,730千円
無形固定資産	9,231千円		8,934千円
長期未払金	4,636千円		4,636千円
投資有価証券評価損	1,230千円		1,230千円
その他	41,110千円		40,753千円
繰延税金資産小計	881,839千円		912,994千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,785千円		△120,659千円
評価性引当額小計	△118,785千円		△120,659千円
繰延税金資産計	763,053千円		792,334千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,705千円		△6,323千円
繰延税金負債計	△9,705千円		△6,323千円
繰延税金資産の純額	753,348千円		786,010千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	△1.9%
税額控除 過年度法人税等	△1.2% △0.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%