有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	261,698千円		286,877千円
税務上の繰越欠損金	-		234,653千円
有形固定資産	188,999千円		194,214千円
未払賞与	90,981千円		75,792千円
減損損失	59,386千円		43,712千円
長期未払金	22,600千円		22,600千円
敷金	19,075千円		20,675千円
投資有価証券評価損	9,041千円		17,620千円
未払社会保険料	13,915千円		11,717千円
無形固定資産	10,274千円		11,002千円
関係会社株式	319,676千円		-
貸倒引当金	294,559千円		-
未払事業税	28,709千円		-
その他	46,005千円		36,912千円
繰延税金資産小計	1,364,924千円		955,780千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△109,697千円
評価性引当額小計	△695,832千円		△109,697千円
繰延税金資産計	669,092千円		846,082千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,149千円		△13,242千円
その他	-		△7,111千円
繰延税金負債計	△18,149千円		△20,353千円
繰延税金資産の純額	650,942千円		825,729千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割	1.5%		0.9%
評価性引当額の増減	29.2%		△42.9%
税額控除	△12.0%		-
その他	0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9%		△11.3%