有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託資産	183,000千円		219,800千円
有形固定資産	202,598千円		189,458千円
未払賞与	83,783千円		106,201千円
未払事業税	8,186千円		30,270千円
退職給付引当金	73,655千円		28,780千円
減損損失	28,360千円		27,948千円
譲渡制限付株式報酬	16,177千円		22,681千円
少額資産	16,628千円		21,287千円
無形固定資産	19,310千円		17,363千円
未払社会保険料	12,781千円		16,323千円
棚卸資産評価損	17,643千円		10,067千円
その他	25,321千円		25,184千円
繰延税金資産小計	687,447千円		715,366千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,446千円		△89,943千円
評価性引当額小計	△95,446千円		△89,943千円
繰延税金資産計	592,000千円		625,423千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,686千円		△25,941千円
繰延税金負債計	△22,686千円		△25,941千円
繰延税金資産の純額	569,314千円		599,481千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割	0.5%		0.5%
評価性引当額の増減	0.3%		△0.3%
税額控除	△4.6%		△4.2%
過年度法人税等	0.3%		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6%
その他	△0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%		26.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,810千円増加し、法人税等調整額が12,553千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。