有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	214,997千円		219,807千円
退職給付信託資産	183,000千円		183,000千円
未払賞与	127,459千円		125,690千円
退職給付引当金	132,952千円		88,416千円
棚卸資産評価損	45,092千円		37,404千円
減損損失	57,117千円		31,254千円
敷金	25,477千円		27,077千円
未払事業税	51,614千円		26,823千円
未払社会保険料	19,730千円		19,444千円
無形固定資産	8,934千円		17,627千円
長期未払金	4,636千円		4,636千円
投資有価証券評価損	1,230千円		1,230千円
その他	40,753千円		45,741千円
繰延税金資産小計	912,994千円		828,154千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,659千円		△117,352千円
評価性引当額小計	△120,659千円		△117,352千円
繰延税金資産計	792,334千円		710,802千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,323千円		△13,093千円
繰延税金負債計	△6,323千円		△13,093千円
繰延税金資産の純額	786,010千円		697,708千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。