有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託資産	219,800千円		219,800千円
有形固定資産	189,458千円		171,863千円
未払賞与	106,201千円		130,812千円
未払事業税	30,270千円		46,523千円
退職給付引当金	28,780千円		-
減損損失	27,948千円		60,735千円
譲渡制限付株式報酬	22,681千円		29,133千円
少額資産	21,287千円		20,504千円
無形固定資産	17,363千円		33,853千円
未払社会保険料	16,323千円		20,223千円
棚卸資産評価損	10,067千円		13,438千円
その他	25,184千円		22,059千円
繰延税金資産小計	715,366千円		768,948千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,943千円		△75,212千円
評価性引当額小計	△89,943千円		△75,212千円
繰延税金資産計	625,423千円		693,736千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,941千円		△79,752千円
前払年金費用	-		△4,062千円
繰延税金負債計	△25,941千円		△83,815千円
繰延税金資産の純額	599,481千円		609,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
住民税均等割	0.5%		0.4%
評価性引当額の増減	△0.3%		△0.4%
税額控除	△4.2%		△4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6%		-
その他	0.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%		26.1%