有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	82,091千円		90,981千円
未払事業税	22,860千円		28,709千円
未払社会保険料	12,421千円		13,915千円
その他	19,716千円		20,958千円
繰延税金資産小計	137,090千円		154,565千円
評価性引当額	△4,712千円		△11,095千円
繰延税金資産計	132,378千円		143,470千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	319,676千円		319,676千円
貸倒引当金	49,284千円		294,559千円
退職給付引当金	225,159千円		261,698千円
有形固定資産	182,755千円		188,999千円
減損損失	79,875千円		59,386千円
長期未払金	24,926千円		22,600千円
敷金	17,474千円		19,075千円
無形固定資産	10,664千円		10,274千円
投資有価証券評価損	9,835千円		9,041千円
その他	23,604千円		25,046千円
繰延税金資産小計	943,256千円		1,210,359千円
評価性引当額	△444,274千円		△684,736千円
繰延税金資産計	498,981千円		525,622千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,683千円		△18,149千円
特別償却準備金	△190千円		-
繰延税金負債計	△10,874千円		△18,149千円
繰延税金資産の純額	488,107千円		507,472千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
住民税均等割			1.5%
評価性引当額の増減			29.2%
税額控除			△12.0%
その他			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.9%