有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。
今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、第100期(2030年3月期)に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2022年3月期～2024年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。

経営指標	2024年3月期 目標
連結売上高 (うち機能材売上高)	190億円 (46億円)
連結営業利益	35億円以上
自己資本利益率(ROE)	10%以上

(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。
3ヵ年中期事業計画(2022年3月期～2024年3月期)では次の4つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。

基本戦略	主な取り組み内容
①成長分野における重点的取り組み	車載、通信関連、環境関連市場で成長が期待できる重点3製品の販売拡大の推進 ・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ ・リチウムイオン電池用セパレータ ・電気二重層キャパシタ用セパレータ
基本戦略	主な取り組み内容
②競争力の強化	・顧客ニーズの高度化に対応できる高付加価値セパレータの開発体制強化 ・デジタル技術を活用した業務プロセス改革 ・効率的な生産体制の構築と生産プロセスにおける自動化、省力化 ・お客様の更なる信頼獲得に向けた安定供給体制の強化
③人材への投資	・次世代人材(DX、リーダーシップ等)の育成に向けた教育訓練の充実 ・健康経営の推進
④社会の持続的発展に貢献するCSR経営の推進	・省エネ活動の推進とクリーンエネルギー設備(LNG、太陽光発電)の導入 ・社有林を活用した生物多様性の確保およびJ—クレジットの認証取得 ・意識改革と活躍できる職場の拡大による女性の活躍推進 ・コーポレートガバナンス体制の構築、向上に向けた取り組み

(4)経営環境
世界経済は、足元では長期化するインフレを抑制するための世界的な金利引き上げの影響等で景気の減速懸念があるものの、物価高の鈍化や中国経済の正常化への期待から景気は回復していくものと見込んでおります。
わが国経済は、コロナ禍からの経済正常化およびインバウンド需要の増加により引き続き景気拡大が進展するものと思われますが、原材料・エネルギー価格上昇による物価高が消費や企業活動に影響を与えることが懸念され、先行きは極めて見通しにくい状況にあります。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、供給先での在庫調整の動きが見られるものの、中国のゼロコロナ政策解除による経済活動正常化、省力化や環境対策を目的とした設備投資の需要継続や自動車の電装化・電動化の進展、半導体の供給制約の緩和等により、引き続き関連部品の需要増加が見込まれております。
中長期的には、自動運転等に代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向け、省力化につながる工作機械等の需要が旺盛な産業機器向け、省エネニーズ拡大によるインバータ化率上昇が続くエアコン等の白物家電市場に加え、市場拡大が続く通信設備関連向けにおけるアルミ電解コンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおります。
機能材におきましては、世界的に脱炭素化が加速するなか、環境関連市場におけるリチウムイオン電池用や電気二重層キャパシタ用セパレータの需要拡大を見込んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。
(原材料・エネルギー価格上昇への対応)
アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。
(安定供給体制の強化)
安定供給体制のさらなる強化のため高知県内生産拠点との同時被災リスクの低い米子工場で進めている高付加価値セパレータの生産能力増強、製品出荷までの各工程(抄紙～裁断～出荷)を完結できる体制構築については、2024年9月稼働開始に向けて取り組んでまいります。
なお、本事業については、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」に採択されました。当社製品の優位性および研究開発に対する取り組みが評価されたものと考えており、本事業の完了後には設備投資および研究開発投資の総額の約1/3の補助金を受給する見込みであります。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。
(外部環境変化への対応)
2023年4月には会社分割により、当社南国工場で実施していたアルミ電解コンデンサ用セパレータ等の裁断加工・出荷業務等を承継するNKKソリューションズ株式会社を設立しました。今後の物流環境の悪化や人材不足等の外部環境変化に柔軟な適応ができる組織体制を構築することで、迅速な意思決定および機動的な事業運営を推し進めてまいります。
(健康経営の推進)
当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2023年3月に3度目となる「健康経営銘柄2023」に選定され、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門ホワイト500)」には5年連続で選定されました。これは、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等の当社の取り組みが評価されたものと認識しております。
引き続き、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。
(資本効率の向上と株価を意識した経営の強化)
株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。
また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率(PBR)1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。