有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2023年3月31日現在の組合員数は353人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セパレータ事業 | 425 |
| 全社(共通) | 54 |
| 合計 | 479 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 401 | 44.8 | 22.0 | 7,975 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セパレータ事業 | 347 |
| 全社(共通) | 54 |
| 合計 | 401 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2023年3月31日現在の組合員数は353人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 社員 | 契約社員・再雇用者 | |||
| 7.1 | 33.3 | 59.8 | 73.6 | 124.4 | 男性の約半数が交替勤務をしており、交替手当や深夜勤務手当が支給されるため、女性より賃金が高い傾向にある。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。