四半期報告書-第86期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、従来持分法適用関連会社であったAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)の株式を、平成28年1月29日付けで追加取得いたしました。
この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 被取得企業の事業内容
パルプの製造・販売
(3) 被取得企業の事業規模
資本金 200,000千ペソ
平成27年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(4) 企業結合を行った主な理由
当社の重要な原料調達先であるALD社は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。
ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。
当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。
(5) 企業結合日
平成28年1月29日
(6) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(7) 取得した株式数および議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数および議決権比率 800,000株(40.0%)
企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率 1,172,121株(58.6%)
取得後の株式数および議決権比率 1,972,121株(98.6%)
(8) 株式取得の相手先
Majent Management and Development Corporation (他個人株主等)
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価 現金374,702千ペソ(939,755千円)
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は、222,702千ペソであり、既に取得済の株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。
3.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等(概算) 56,000千円
4.被取得企業の取得原価と取得するにいたった取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点において、確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点において、確定しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点において、確定しておりません。
7.取得資金の調達方法
自己資金および借入金
8.その他
ALD社の発行済株式の100%取得に向けて1.4%を保有する株主との手続きを進めております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、従来持分法適用関連会社であったAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)の株式を、平成28年1月29日付けで追加取得いたしました。
この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 被取得企業の事業内容
パルプの製造・販売
(3) 被取得企業の事業規模
資本金 200,000千ペソ
平成27年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(4) 企業結合を行った主な理由
当社の重要な原料調達先であるALD社は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。
ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。
当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。
(5) 企業結合日
平成28年1月29日
(6) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(7) 取得した株式数および議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数および議決権比率 800,000株(40.0%)
企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率 1,172,121株(58.6%)
取得後の株式数および議決権比率 1,972,121株(98.6%)
(8) 株式取得の相手先
Majent Management and Development Corporation (他個人株主等)
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価 現金374,702千ペソ(939,755千円)
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は、222,702千ペソであり、既に取得済の株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。
3.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等(概算) 56,000千円
4.被取得企業の取得原価と取得するにいたった取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点において、確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点において、確定しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点において、確定しておりません。
7.取得資金の調達方法
自己資金および借入金
8.その他
ALD社の発行済株式の100%取得に向けて1.4%を保有する株主との手続きを進めております。