有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で役員に配分しております。2021年6月16日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年間250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査役の報酬限度額は年間30百万円と定めております。また、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内とし、同報酬により当社の普通株式の発行または処分を受ける総数は年50,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合がおこなわれた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。)と定めております。
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立した社外取締役、外部顧
問および管理部門統括者らで構成される報酬諮問機関の検討を経て、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期イン
センティブ報酬の3つの制度で構成しております。
(a)基本報酬に関する方針
基本報酬は、役位または役割にもとづく固定額に業務執行分の報酬等を加算して決定する。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する。
(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針
長期インセンティブ報酬は、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。
(d)報酬等の割合および条件に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の構成比率は、概ね変動報酬比率(短期、長期インセンティブ報酬)が25%以上とし、役位に応じてその割合を設定する。また長期インセンティブ報酬の比率は中長期的な観点からの経営目標、課題への取り組みを重視し、10%以上となる構成とする。
監査役の報酬について
監査役の報酬は、監査役の協議によって定める。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	短期インセンティブ報酬	長期インセンティブ報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	157,883	105,984	37,770	14,129	14,129	5
監査役 (社外監査役を除く。)	9,870	9,870	-	-	-	1
社外役員	12,279	12,279	-	-	-	7

(注)1.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。
2.当事業年度における役員の報酬等については、上記の考え方にもとづき、決定しております。なお、取締役の各報酬の種類別支給総額および個人別支給額は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬諮問機関の検討を経て、取締役会が代表取締役社長 近森俊二に対し、各取締役の基本報酬の額および各取締役(社外取締役を除く)の担当部門の業績等を踏まえた短期インセンティブ報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価をおこなうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問機関がその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬については監査役の協議によって定めております。