昭和パックス（3954）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フィルム製品の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

なお、次の区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	主要製品	主要な会社
重包装袋	石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等	当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱
フィルム製品	熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等	当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱
コンテナー	フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等	当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
重包装袋	505	(77)
フィルム製品	49	(17)
コンテナー	14	(4)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2026年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,001	738
株式会社サンエー化研	1,344,200	1,244,200	主にフィルム製品事業の販売仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)子会社との合併に伴う株式の取得	有
	985	695

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
34	26
株式会社クレハ	7,200	7,200	主に重包装袋及びフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。	無
	28	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
6	5
株式会社JSP	952	952	主にフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。	無
	2	1

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.特種東海製紙株式会社は2025年9月30日を基準日として、1株につき3株の割合をもって株式分割を行いました。
2.三井化学株式会社は2025年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方で、物流費や労務費など諸経費の上昇が継続していることから高水準で推移しました。加えて、中東情勢緊迫化の影響により価格の上昇や一部において供給制約が生じ、調達面に影響を及ぼしています。
当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.7%の減少となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、発泡フィルムは増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」「農サクビ」は減少しました。

2026/06/25 13:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

2026/06/25 13:04