繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,885千円		16,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

2020/06/26 13:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 13:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
2)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

2020/06/26 13:26

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な売上高の減少を見込んでおりますが、当社の製品である産業用包装資材の需要は減少しても一定の規模は残ることが確実です。したがって、当社の製造、受注活動に大きな支障が生じない限り、稼働率は大幅には下がらず、課税所得も継続的に発生すると判断しております。
上記の前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:26

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な売上高の減少を見込んでおりますが、当社グループの製品である産業用包装資材の需要は減少しても一定の規模は残ることが確実です。したがって、当社グループの製造、受注活動に大きな支障が生じない限り、稼働率は大幅には下がらず、課税所得も継続的に発生すると判断しております。
上記の前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:26