有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,154	千円		20,043	千円
賞与引当金	116,752			118,985
役員賞与引当金	6,031			6,117
未払社会保険料	16,326			16,426
未実現利益	5,101			5,083
ゴルフ会員権評価損	16,531			16,531
退職給付に係る負債	122,353			143,956
役員退職慰労引当金	32,900			39,066
退職給付信託	39,888			47,189
その他	25,169			31,846
計	403,210			445,246
評価性引当額	△75,160			△89,844
計	328,050			355,402
繰延税金負債と相殺	△280,461			△301,703
繰延税金資産合計	47,588			53,698
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△140,213	千円		△129,515	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△157,102			△149,428
その他有価証券評価差額金	△784,363			△675,432
その他	△12,328			△14,593
計	△1,094,008			△968,969
繰延税金資産と相殺	280,461			301,703
繰延税金負債合計	△813,547			△667,265
繰延税金負債の純額	△765,958			△613,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.6		0.8
受取配当等益金不算入額に対する税額	△0.8		△1.0
住民税均等割	0.4		0.4
海外子会社における税率差異	△3.0		△2.9
評価性引当額	0.2		0.8
試験研究費税額控除	△0.5		△0.5
その他	△0.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		27.0