有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,840	千円		22,738	千円
賞与引当金	120,561			129,311
未払社会保険料	16,427			17,568
棚卸資産の未実現利益	8,677			8,626
ゴルフ会員権評価損	15,323			15,765
退職給付に係る負債	35,791			△89,961
役員退職慰労引当金	18,842			19,855
退職給付信託	83,805			98,687
貸倒引当金	73,368			123,775
その他	22,789			22,812
計	416,427			369,180
評価性引当額	△190,663			△253,910
計	225,763			115,270
繰延税金負債と相殺	△173,235			△49,966
繰延税金資産合計	52,528			65,303
繰延税金負債
退職給付に係る資産	423,443	千円		336,225	千円
固定資産圧縮積立金	123,156			120,636
その他有価証券評価差額金	1,640,640			1,166,907
その他	21,058			24,838
計	2,208,299			1,648,607
繰延税金資産と相殺	△173,235			△49,966
繰延税金負債合計	2,035,064			1,598,640
繰延税金負債の純額	1,982,535			1,533,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.7		0.9
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.5		△1.1
住民税均等割	0.5		0.3
海外子会社における税率差異	△3.6		△4.2
評価性引当額	6.1		3.0
税額控除	△1.8		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	-		0.3
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48,070千円増加し、法人税等調整額(借方)が5,769千円増加、その他有価証券評価差額金が32,633千円、退職給付に係る調整累計額が9,668千円それぞれ減少しております。