有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,845	千円		18,827	千円
賞与引当金	114,015			111,776
役員賞与引当金	8,337			8,248
未払社会保険料	15,131			15,031
未実現利益	4,353			8,277
その他	9,401			13,769
計	166,084			175,931
評価性引当額	△19			△944
計	166,065			174,986
繰延税金負債と相殺	-			-
繰延税金資産(流動)計	166,065			174,986
繰延税金負債(流動)
子会社留保利益	△3,383	千円		△3,972	千円
その他	△122			△125
計	△3,506			△4,097
繰延税金資産と相殺	-			-
繰延税金負債(流動)計	△3,506			△4,097
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	38,322	千円		19,993	千円
ゴルフ会員権評価損	24,638			21,858
退職給付引当金	69,366			-
退職給付に係る負債	-			169,150
役員退職慰労引当金	42,013			51,885
その他	45,496			48,796
計	219,837			311,684
評価性引当額	△112,791			△70,967
計	107,045			240,716
繰延税金負債と相殺	△95,687			△201,938
繰延税金資産(固定)計	11,358			38,777
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△117,268	千円		-	千円
退職給付に係る資産	-	千円		△156,584	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△248,826			△234,918
その他有価証券評価差額金	△372,800			△451,823
その他	△739			△727
計	△739,633			△844,053
繰延税金資産と相殺	95,687			201,938
繰延税金負債(固定)計	△643,946			△642,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	1.9		1.3
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.9		△1.7
住民税均等割	0.7		0.6
海外子会社における税率差異	△0.7		△2.4
評価性引当額	△2.0		△4.2
試験研究費税額控除	-		△0.8
設備投資減税税額控除	-		△1.8
負ののれん償却額	△2.7		△2.1
税率変更による影響	-		0.9
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,473千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,610千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,863千円増加しております。