有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,590	千円		21,513	千円
賞与引当金	98,573			111,288
役員賞与引当金	7,374			5,860
未払社会保険料	13,410			15,519
未実現利益	6,022			5,959
その他	7,322			7,103
計	146,294			167,245
評価性引当額	△719			△802
計	145,574			166,442
繰延税金負債と相殺	-			-
繰延税金資産(流動)計	145,574			166,442
繰延税金負債(流動)
子会社留保利益	△4,412	千円		-	千円
その他	△574			△206
計	△4,987			△206
繰延税金資産と相殺	-			-
繰延税金負債(流動)計	△4,987			△206
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	23,523	千円		12,818	千円
ゴルフ会員権評価損	19,981			15,773
退職給付に係る負債	134,471			201,462
役員退職慰労引当金	56,185			30,567
その他	33,049			21,923
計	267,211			282,544
評価性引当額	△52,645			△37,056
計	214,565			245,487
繰延税金負債と相殺	△171,378			△210,064
繰延税金資産(固定)計	43,186			35,423
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△179,509	千円		△171,552	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△202,640			△182,644
その他有価証券評価差額金	△559,081			△467,118
その他	△461			△5,908
計	△941,693			△827,223
繰延税金資産と相殺	171,378			210,064
繰延税金負債(固定)計	△770,314			△617,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	1.2		0.8
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.9		△1.5
住民税均等割	0.7		0.5
海外子会社における税率差異	△3.5		△3.1
評価性引当額	△1.4		△1.1
試験研究費税額控除	△0.9		△0.6
設備投資減税税額控除	-		△0.3
負ののれん償却額	△2.2		-
税率変更による影響	△1.8		△0.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,889千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45,541千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,499千円、退職給付に係る調整累計額が7,349千円それぞれ増加し、法人税等調整額が3,502千円減少しております。