有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,827	千円		13,590	千円
賞与引当金	111,776			98,573
役員賞与引当金	8,248			7,374
未払社会保険料	15,031			13,410
未実現利益	8,277			6,022
その他	13,769			7,322
計	175,931			146,294
評価性引当額	△944			△719
計	174,986			145,574
繰延税金負債と相殺	-			-
繰延税金資産(流動)計	174,986			145,574
繰延税金負債(流動)
子会社留保利益	△3,972	千円		△4,412	千円
その他	△125			△574
計	△4,097			△4,987
繰延税金資産と相殺	-			-
繰延税金負債(流動)計	△4,097			△4,987
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	19,993	千円		23,523	千円
ゴルフ会員権評価損	21,858			19,981
退職給付に係る負債	169,150			134,471
役員退職慰労引当金	51,885			56,185
その他	48,796			33,049
計	311,684			267,211
評価性引当額	△70,967			△52,645
計	240,716			214,565
繰延税金負債と相殺	△201,938			△171,378
繰延税金資産(固定)計	38,777			43,186
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△156,584	千円		△179,509	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△234,918			△202,640
その他有価証券評価差額金	△451,823			△559,081
その他	△727			△461
計	△844,053			△941,693
繰延税金資産と相殺	201,938			171,378
繰延税金負債(固定)計	△642,114			△770,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	1.3		1.2
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.7		△1.9
住民税均等割	0.6		0.7
海外子会社における税率差異	△2.4		△3.5
評価性引当額	△4.2		△1.4
試験研究費税額控除	△0.8		△0.9
設備投資減税税額控除	△1.8		-
負ののれん償却額	△2.1		△2.2
税率変更による影響	0.9		△1.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,592千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が95,891千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が56,579千円増加し、法人税等調整額が16,764千円、退職給付に係る調整累計額が7,045千円それぞれ減少しております。