有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,513	千円		18,744	千円
賞与引当金	111,288			114,539
役員賞与引当金	5,860			5,366
未払社会保険料	15,519			15,836
未実現利益	5,959			4,735
その他	7,103			7,323
計	167,245			166,546
評価性引当額	△802			△567
計	166,442			165,979
繰延税金負債と相殺	-			-
繰延税金資産(流動)計	166,442			165,979
繰延税金負債(流動)
その他	△206	千円		△967	千円
計	△206			△967
繰延税金資産と相殺	-			-
繰延税金負債(流動)計	△206			△967
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	12,818	千円		3,325	千円
ゴルフ会員権評価損	15,773			16,531
退職給付に係る負債	201,462			87,224
役員退職慰労引当金	30,567			31,172
その他	21,923			49,606
計	282,544			187,861
評価性引当額	△37,056			△66,347
計	245,487			121,514
繰延税金負債と相殺	△210,064			△94,522
繰延税金資産(固定)計	35,423			26,991
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△171,552	千円		△155,109	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△182,644			△173,731
その他有価証券評価差額金	△467,118			△748,184
その他	△5,908			△7,329
計	△827,223			△1,084,354
繰延税金資産と相殺	210,064			94,522
繰延税金負債(固定)計	△617,159			△989,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.8		0.9
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.5		△0.8
住民税均等割	0.5		0.5
海外子会社における税率差異	△3.1		△2.9
評価性引当額	△1.1		0.5
試験研究費税額控除	△0.6		△0.6
設備投資減税税額控除	△0.3		-
税率変更による影響	△0.3		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.4