有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,940	千円		22,222	千円
賞与引当金	121,717			120,276
役員賞与引当金	6,155			6,718
未払社会保険料	17,151			16,779
未実現利益	6,814			6,912
ゴルフ会員権評価損	15,336			15,336
退職給付に係る負債	100,094			68,833
役員退職慰労引当金	41,439			47,220
退職給付信託	54,725			62,760
その他	27,474			27,262
計	411,849			394,323
評価性引当額	△91,880			△98,613
計	319,969			295,709
繰延税金負債と相殺	△262,753			△236,187
繰延税金資産合計	57,216			59,522
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△201,144	千円		△210,520	千円
固定資産圧縮積立金	△142,272			△135,588
その他有価証券評価差額金	△1,238,691			△1,230,114
その他	△15,317			△17,669
計	△1,597,425			△1,593,893
繰延税金資産と相殺	262,753			236,187
繰延税金負債合計	△1,334,672			△1,357,706
繰延税金負債の純額	△1,277,456			△1,298,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.4		0.5
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.2		△1.1
住民税均等割	0.5		0.4
海外子会社における税率差異	△2.7		△3.0
評価性引当額	0.1		0.5
試験研究費税額控除	△0.4		△0.6
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.3