有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,222	千円		14,202	千円
賞与引当金	120,276			111,749
役員賞与引当金	6,718			2,468
未払社会保険料	16,779			15,226
棚卸資産の未実現利益	6,912			9,235
ゴルフ会員権評価損	15,336			15,336
退職給付に係る負債	68,833			64,009
役員退職慰労引当金	47,220			38,427
退職給付信託	62,760			73,133
その他	27,262			26,371
計	394,323			370,160
評価性引当額	△98,613			△109,303
計	295,709			260,857
繰延税金負債と相殺	△236,187			△203,647
繰延税金資産合計	59,522			57,209
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△210,520	千円		△236,722	千円
固定資産圧縮積立金	△135,588			△129,223
その他有価証券評価差額金	△1,230,114			△1,203,247
その他	△17,669			△19,527
計	△1,593,893			△1,588,720
繰延税金資産と相殺	236,187			203,647
繰延税金負債合計	△1,357,706			△1,385,073
繰延税金負債の純額	△1,298,184			△1,327,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.5		0.6
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.1		△1.7
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社における税率差異	△3.0		△3.8
評価性引当額	0.5		0.7
試験研究費税額控除	△0.6		△2.4
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		25.1