有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,937	千円		22,154	千円
賞与引当金	115,532			116,752
役員賞与引当金	5,946			6,031
未払社会保険料	16,095			16,326
未実現利益	4,654			5,101
ゴルフ会員権評価損	16,531			16,531
退職給付に係る負債	69,443			122,353
役員退職慰労引当金	27,314			32,900
退職給付信託	33,075			39,888
その他	28,078			25,169
計	337,610			403,210
評価性引当額	△70,399			△75,160
計	267,211			328,050
繰延税金負債と相殺	△228,436			△280,461
繰延税金資産合計	38,774			47,588
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△170,788	千円		△140,213	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△165,234			△157,102
その他有価証券評価差額金	△995,051			△784,363
その他	△10,225			△12,328
計	△1,341,299			△1,094,008
繰延税金資産と相殺	228,436			280,461
繰延税金負債合計	△1,112,863			△813,547
繰延税金負債の純額	△1,074,088			△765,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.7		0.6
受取配当等益金不算入額に対する税額	△0.8		△0.8
住民税均等割	0.4		0.4
海外子会社における税率差異	△3.0		△3.0
評価性引当額	0.2		0.2
試験研究費税額控除	△0.8		△0.5
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.8