有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,738	千円		25,630	千円
賞与引当金	129,311			136,933
未払社会保険料	17,568			17,959
棚卸資産の未実現利益	8,626			14,220
ゴルフ会員権評価損	15,765			15,765
退職給付に係る負債	45,910			55,273
役員退職慰労引当金	19,855			24,854
退職給付信託	98,687			16,647
貸倒引当金	123,775			122,681
その他	22,812			21,032
計	505,052			450,997
評価性引当額	△253,910			△171,543
計	251,142			279,454
繰延税金負債と相殺	△185,838			△204,740
繰延税金資産合計	65,303			74,714
繰延税金負債
退職給付に係る資産	472,098	千円		566,067	千円
固定資産圧縮積立金	120,636			115,114
その他有価証券評価差額金	1,166,907			1,801,140
その他	24,838			16,539
計	1,784,479			2,498,863
繰延税金資産と相殺	△185,838			△204,740
繰延税金負債合計	1,598,640			2,294,122
繰延税金負債の純額	1,533,337			2,219,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.9		0.9
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.1		0.3
住民税均等割	0.3		0.3
海外子会社における税率差異	△4.2		△3.2
評価性引当額	3.0		△4.0
税額控除	△1.3		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	0.3		△0.3
抱合せ株式消滅差損益	-		△1.7
外国源泉税	0.4		8.4
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,530千円減少し、法人税等調整額(貸方)が5,178千円増加、その他有価証券評価差額金が647千円減少しております。