有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を決議しております。
取締役の報酬等の決定に関わる基本方針は次のとおりです。
基本方針
1)総額を過去の株主総会で決議された限度額の範囲内とする。
2)年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。
3)個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規に従って行う。
個別支給額の決定方法
具体的な決定は下記のように行います。
1)報酬限度額
年額150百万円(ただし使用人分給与は含まない)※1989年6月28日第93期定時株主総会において決議
2)年俸
年俸は月額報酬と年2回の賞与で構成されます(但し、社外取締役は月額報酬のみとしています)。取締役会で決議された内規に従って、職務、役位に基づく基本年俸を定め、当社の業績、各取締役の管掌業務の状況、従業員給与賞与との整合性等を勘案して、取締役会で協議の上、個別支給額を決定、改定します。業績連動報酬制度は採用しておりませんが、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。尚、2023年6月29日第127期定時株主総会終結後の役員報酬より、賞与による支給を取り止め、月毎に固定額を支払う月額報酬のみとしております。
3)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、取締役会で決議された内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて算出します。ただし、社外取締役には役員退職慰労金の支給は行いません。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該基本方針に基づき決定しております。
なお、監査役についても同様に、報酬につきましては1982年6月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万円以内の範囲内で監査役会で協議、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

		支給人員	報酬額 (賞与を含む)	非金銭報酬等	役員退職慰労 引当金繰入額	支給額合計
		(名)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
取 締 役		7	75	-	13	89
	(うち社外取締役)	(2)	(7)	(-)	(-)	(7)
監 査 役		4	11	-	1	12
	(うち社外監査役)	(3)	(-)	(-)	(-)	(-)
合 計		11	86	-	14	101
	(うち社外役員)	(5)	(7)	(-)	(-)	(7)

(注)1.取締役の報酬等の額には、2022年6月29日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額11百万円を支払っております。