岡山製紙（3892）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年5月31日
- 3509万
- 2009年5月31日
- -4038万
- 2009年11月30日
- -377万
- 2010年2月28日 -4.21%
- -393万
- 2010年5月31日 -968.29%
- -4201万
- 2010年8月31日
- -1132万
- 2010年11月30日 -61.95%
- -1834万
- 2011年2月28日
- -657万
- 2011年5月31日
- 1394万
- 2011年8月31日 +11.27%
- 1551万
- 2011年11月30日 +111.26%
- 3278万
- 2012年2月29日 +78.55%
- 5853万
- 2012年5月31日 +53.91%
- 9009万
- 2012年8月31日
- -1069万
- 2012年11月30日
- -971万
- 2013年2月28日 -274.4%
- -3638万
- 2013年5月31日 -48.12%
- -5389万
- 2013年8月31日
- 4042万
- 2013年11月30日 +19.57%
- 4833万
- 2014年2月28日 +5.41%
- 5094万
- 2014年5月31日 -36.91%
- 3213万
- 2014年8月31日
- -1215万
- 2014年11月30日 -222.82%
- -3924万
- 2015年2月28日 -8.02%
- -4239万
- 2015年5月31日
- 1291万
- 2015年8月31日 +32.23%
- 1708万
- 2015年11月30日 -42.43%
- 983万
- 2016年2月29日
- -428万
- 2016年5月31日
- 3035万
- 2016年8月31日 -87.28%
- 386万
- 2016年11月30日
- -1753万
- 2017年2月28日
- -1337万
- 2017年5月31日
- 1530万
- 2017年8月31日
- -3423万
- 2017年11月30日
- -3351万
- 2018年2月28日 -25.25%
- -4197万
- 2018年5月31日 -40.36%
- -5890万
- 2018年8月31日
- 2746万
- 2018年11月30日 +49.21%
- 4097万
- 2019年2月28日 -61%
- 1597万
- 2019年5月31日
- -4408万
- 2019年8月31日
- -1371万
- 2019年11月30日 -122.41%
- -3049万
- 2020年2月29日
- -3038万
- 2020年5月31日
- 4613万
- 2020年8月31日 -3.16%
- 4467万
- 2020年11月30日 -26.79%
- 3270万
- 2021年2月28日 -29.43%
- 2307万
- 2021年5月31日 +182.32%
- 6515万
- 2021年8月31日
- -898万
- 2021年11月30日 -212.92%
- -2810万
- 2022年2月28日
- -2292万
- 2022年5月31日 -123.64%
- -5126万
- 2022年8月31日
- -290万
- 2022年11月30日 -999.99%
- -6344万
- 2023年2月28日
- -5432万
- 2023年5月31日 -32.47%
- -7196万
- 2023年8月31日
- -2265万
- 2023年11月30日 -26.66%
- -2868万
- 2024年2月29日 -55.88%
- -4471万
- 2024年5月31日
- -3511万
- 2024年8月31日
- -1601万
- 2024年11月30日
- 2350万
- 2025年2月28日 +97.78%
- 4647万
- 2025年5月31日 +72.4%
- 8012万
- 2025年8月31日
- -5079万
- 2025年11月30日
- -4308万
- 2026年2月28日 -38.74%
- -5977万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/08/25 10:34
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少、その他有価証券評価差額金が28百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
