<シナリオ分析の対象業種>当社売上高全体を構成する板紙事業、美粧段ボール事業を対象として分析を行いました。
<シナリオの定義>当社では、特定した「気候変動対策への対応によって生じるリスク(移行リスク)・機会」と、「気候変動によって生じるリスク(物理リスク)・機会」のそれぞれについて、自社やサプライチェーンへの影響を評価するために、下記の2つのシナリオを参照し2つの世界観を記述しております。

2026/08/25 11:38

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の2つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
板紙事業	136
美粧段ボール事業	45
報告セグメント計	181

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 沿革

1970年6月大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転
1973年3月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
1977年6月 2号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。
板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、国内景気の変動で販売量が増減します。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業関連では、国内板紙需要は力強さに欠け、その影響で第2四半期以降輸出の割合が増加する等販売構成にも変化があったことから、販売数量が前期比1.0%減、売上高は9,823百万円(前事業年度比3.6%減)と減収となりました。セグメント利益は940百万円(前事業年度比12.7%減)となりました。
(美粧段ボール事業)
当事業関連では、主力の青果物向け製品をはじめ幅広い製品で価格改定が進み、売上高は1,398百万円(前事業年度比4.8%増)と増収となりました。損益については、セグメント利益は0百万円(前事業年度はセグメント損失44百万円)と改善いたしました。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
美粧段ボール事業の固定資産の帳簿価額	563,035	578,541

当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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