岡山製紙（3892）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 板紙事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※STEP4については今後本分析を基盤として検討してまいります。
<シナリオ分析の対象業種>当社売上高全体を構成する板紙事業、美粧段ボール事業を対象として分析を行いました。
<シナリオの定義>当社では、特定した「気候変動対策への対応によって生じるリスク(移行リスク)・機会」と、「気候変動によって生じるリスク(物理リスク)・機会」のそれぞれについて、自社やサプライチェーンへの影響を評価するために、下記の2つのシナリオを参照し2つの世界観を記述しております。

2025/08/25 10:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の2つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

2025/08/25 10:34

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段ボール事業	計
一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財	10,240,958-	1,270,895-	11,511,853-	11,511,853-

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/08/25 10:34

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
板紙事業	129
美粧段ボール事業	47

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。
板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、国内景気の変動で販売量が増減します。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。

2025/08/25 10:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(板紙事業)
当事業関連では、販売数量が前期比0.6%増となりましたが、銘柄構成の変動により売上高は10,188百万円(前事業年度比0.5%減)と減収になりました。セグメント利益は1,077百万円(前事業年度比36.1%減)となりました。

2025/08/25 10:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2025/08/25 10:34