イムラ(3955)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年1月31日
- 2億9200万
- 2010年1月31日 +33.56%
- 3億9000万
- 2011年1月31日 +40.77%
- 5億4900万
- 2012年1月31日 -12.2%
- 4億8200万
- 2013年1月31日 -20.33%
- 3億8400万
- 2014年1月31日 -28.13%
- 2億7600万
- 2015年1月31日 -96.38%
- 1000万
- 2016年1月31日 -60%
- 400万
- 2017年1月31日 +999.99%
- 7500万
- 2018年1月31日 -81.33%
- 1400万
- 2019年1月31日 ±0%
- 1400万
- 2020年1月31日 +407.14%
- 7100万
個別
- 2009年1月31日
- 2億7500万
- 2010年1月31日 +38.18%
- 3億8000万
- 2011年1月31日 +41.58%
- 5億3800万
- 2012年1月31日 -11.52%
- 4億7600万
- 2013年1月31日 -21.01%
- 3億7600万
- 2014年1月31日 -27.93%
- 2億7100万
- 2015年1月31日 -33.58%
- 1億8000万
- 2016年1月31日 -17.22%
- 1億4900万
- 2017年1月31日 -37.58%
- 9300万
- 2018年1月31日 -18.28%
- 7600万
- 2019年1月31日 +164.47%
- 2億100万
- 2020年1月31日 +73.13%
- 3億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/27 9:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。2026/04/27 9:38
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。