有価証券報告書-第76期(2025/02/01-2026/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。
当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。
このような状況の中、当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」(2024年度から2026年度)のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。
当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。さらに、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。
この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円(前年同期比4.4%増)となりました。損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は11億84百万円(前年同期比11.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、9億54百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少するものの、国勢調査等大型の官公庁需要の取込みもあり、売上高は150億99百万円(前年同期比0.6%増)となりました。損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は10億4百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は45億49百万円(前年同期比12.8%増)となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は2億81百万円(前年同期比82.7%増)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上されたことにより、売上高は21億82百万円(前年同期比17.3%増)となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れておりますが、営業損失は1億79百万円(前連結会計年度は26百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億4百万円増加して281億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億70百万円増加して90億83百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億17百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円増加して190億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29億2百万円、投資その他の資産が14億14百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億4百万円増加して101億98百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加して85億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億50百万円、未払金が3億45百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加して16億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が6億4百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億56百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少して26億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は10億32百万円(前連結会計年度は17億7百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億1百万円、減価償却費8億23百万円、資金の減少要因として売上債権の増加4億29百万円、未収消費税等の増加3億89百万円、法人税等の支払額4億47百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は35億26百万円(前連結会計年度は30億30百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億26百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出34億50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は23億65百万円(前連結会計年度は10億53百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額19億66百万円、長期借入れによる収入7億円、資金の減少要因として配当金の支払額2億98百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
パッケージソリューション事業	16,043	101.8
メーリング&デジタルソリューション事業	4,598	112.6
その他	1,232	150.5
合計	21,875	105.9

(注)金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
パッケージソリューション事業	14,580	102.6	843	67.0
メーリング&デジタルソリューション事業	4,392	107.7	158	50.3
合計	18,973	103.7	1,002	63.7

(注)その他の事業については、主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
パッケージソリューション事業	15,099	100.6
メーリング&デジタルソリューション事業	4,549	112.8
その他	2,182	117.3
合計	21,831	104.4

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.5ポイント低下し、63.4%となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で1.1ポイント低下し、5.2%となりました。
(c) 自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比0.8ポイント上昇し、5.5%となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。