四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは未だ確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数の増加には結びついておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退に加え、前期の官公庁大口案件の剥落の影響もあって、107億9百万円(前年同期比8.2%減)となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は9億38百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は10億22百万円(前年同期比1.1%増)とほぼ前期並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億21百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みにより、売上高は79億62百万円(前年同期比9.3%減)となりました。損益面では、内製化の推進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は6億88百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売上高は20億32百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面では、積極的な営業展開を図るべく、人員の増強を先んじて実施したこともあって、営業利益は2億24百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(その他)
情報システム事業及び子会社2社ともに減収を余儀なくされ、売上高は7億13百万円(前年同期比18.0%減)となるものの、販売管理費の抑制や売上総利益率の改善により、営業利益は38百万円(前年同期比121.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加して187億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、機械装置及び運搬具が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少して43億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加して144億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.7ポイント上昇して76.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加して29億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は5億64百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益10億30百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額2億44百万円、法人税等の支払額2億43百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は96百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入70百万円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2億2百万円、自己株式の取得による支出1億10百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは未だ確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数の増加には結びついておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退に加え、前期の官公庁大口案件の剥落の影響もあって、107億9百万円(前年同期比8.2%減)となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は9億38百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は10億22百万円(前年同期比1.1%増)とほぼ前期並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億21百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みにより、売上高は79億62百万円(前年同期比9.3%減)となりました。損益面では、内製化の推進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は6億88百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売上高は20億32百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面では、積極的な営業展開を図るべく、人員の増強を先んじて実施したこともあって、営業利益は2億24百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(その他)
情報システム事業及び子会社2社ともに減収を余儀なくされ、売上高は7億13百万円(前年同期比18.0%減)となるものの、販売管理費の抑制や売上総利益率の改善により、営業利益は38百万円(前年同期比121.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加して187億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、機械装置及び運搬具が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少して43億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加して144億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.7ポイント上昇して76.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加して29億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は5億64百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益10億30百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額2億44百万円、法人税等の支払額2億43百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は96百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入70百万円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2億2百万円、自己株式の取得による支出1億10百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。