文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済対策の効果もあり一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場では、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場は半減するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により162億59百万円(前年同期比8.9%減)となりました。損益面につきましては、前年度より進めてまいりました生産体制の合理化(人員配置の見直し、機械設備の最適配置等)による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務人件費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は8億86百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益は10億23百万円(前年同期比44.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億48百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退により、需要が大きく落ち込んだ結果、売上高は122億55百万円(前年同期比11.4%減)となりました。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は6億23百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあって、売上高は27億44百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善に加え、増収効果もあって、営業利益は2億22百万円(前年同期比105.8%増)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物等を手掛ける子会社がコロナ禍による需要後退の影響を受けたことにより、売上高は12億59百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は34百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加して184億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加して45億65百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加して139億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.2ポイント低下して75.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。