文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物は、第3四半期に入り消費増税に関連したプレミアム商品券の郵送等の需要もあって一時的に持ち直しの動きを示すものの、メール便の取扱数量ならびにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、選挙および消費増税関連需要(プレミアム商品券関連発送用封筒および発送サービス)等のスポット案件もあり、前年同期比5.3%増の178億49百万円となりました。損益面につきましては、本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の固定費の減少もあり、営業利益は6億48百万円(前年同期比81.2%増)、経常利益は7億10百万円(前年同期比62.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円(前年同期比84.1%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(パッケージソリューション事業)
上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は138億35百万円(前年同期比3.1%増)と増収となりました。損益面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は4億61百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、上述のスポット案件の受託もあり、売上高は26億88百万円(前年同期比16.4%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の改善により、営業利益は1億8百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。
(その他)
情報システム事業ならびに子会社2社が共に増収となったことから、売上高は13億24百万円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は73百万円(前年同期比65.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加して182億23百万円となりました。これは主に、電子記録債権や機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加して47億54百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加して134億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.1ポイント低下して73.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。