四半期報告書-第75期第1四半期(2024/02/01-2024/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション(革新)」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画(2024年度から2026年度)である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、前期に発生したワクチン接種券や選挙関連等の官公庁需要剥落の影響もあり、51億87百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は3億50百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億50百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(パッケージソリューション事業)
前期に発生した自治体向けのスポット案件の剥落や社会のデジタル化の進展による事務用封筒の減少が顕在化し、ダイレクトメール用封筒の需要も低調に推移したことから、売上高は39億51百万円(前年同期比2.3%減)となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定経費の減少により、営業利益は3億53百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
前期に発生したスポット案件剥落の影響に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れも発生し、株主優待関連のサービスが拡大するものの、売上高は9億57百万円(前年同期比17.4%減)となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は11百万円(前年同期比91.9%減)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社の売上が低調であったことから、売上高は2億78百万円(前年同期比11.0%減)となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能を移管するなど、グループを挙げた効率化の取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加して209億1百万円となりました。これは主に、電子記録債権が減少した一方で、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産その他に含まれている、建設仮勘定の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加して47億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して161億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下して77.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション(革新)」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画(2024年度から2026年度)である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、前期に発生したワクチン接種券や選挙関連等の官公庁需要剥落の影響もあり、51億87百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は3億50百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億50百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(パッケージソリューション事業)
前期に発生した自治体向けのスポット案件の剥落や社会のデジタル化の進展による事務用封筒の減少が顕在化し、ダイレクトメール用封筒の需要も低調に推移したことから、売上高は39億51百万円(前年同期比2.3%減)となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定経費の減少により、営業利益は3億53百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
前期に発生したスポット案件剥落の影響に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れも発生し、株主優待関連のサービスが拡大するものの、売上高は9億57百万円(前年同期比17.4%減)となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は11百万円(前年同期比91.9%減)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社の売上が低調であったことから、売上高は2億78百万円(前年同期比11.0%減)となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能を移管するなど、グループを挙げた効率化の取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加して209億1百万円となりました。これは主に、電子記録債権が減少した一方で、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産その他に含まれている、建設仮勘定の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加して47億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して161億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下して77.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。