四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、112億59百万円(前年同期比5.1%増)となりました。損益面につきましては、株式会社ハシモトコーポレーションの子会社化によるのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の実施により、営業利益は9億97百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は10億72百万円(前年同期比4.9%増)となり、また、社宅跡地の売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億59百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みはあったものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は82億11百万円(前年同期比3.1%増)となりました。損益面では、上述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は6億21百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込みもあり、売上高は21億63百万円(前年同期比6.4%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は3億63百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は8億84百万円(前年同期比23.9%増)と増収となるものの、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な移設費用等が発生したことにより、営業利益は8百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加して200億72百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、土地が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加して48億98百万円となりました。これは主に、電子記録債務、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加して151億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して75.3%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少して28億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は1億56百万円(前年同期5億64百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益11億24百万円、資金の減少要因として大口案件の受注による売上債権の増加額9億49百万円、原材料の値上げに備えた在庫積み増しに起因した棚卸資産の増加額2億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2億15百万円(前年同期96百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は6億86百万円(前年同期3億18百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億49百万円、配当金の支払額3億円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、112億59百万円(前年同期比5.1%増)となりました。損益面につきましては、株式会社ハシモトコーポレーションの子会社化によるのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の実施により、営業利益は9億97百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は10億72百万円(前年同期比4.9%増)となり、また、社宅跡地の売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億59百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みはあったものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は82億11百万円(前年同期比3.1%増)となりました。損益面では、上述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は6億21百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込みもあり、売上高は21億63百万円(前年同期比6.4%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は3億63百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は8億84百万円(前年同期比23.9%増)と増収となるものの、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な移設費用等が発生したことにより、営業利益は8百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加して200億72百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、土地が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加して48億98百万円となりました。これは主に、電子記録債務、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加して151億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して75.3%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少して28億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は1億56百万円(前年同期5億64百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益11億24百万円、資金の減少要因として大口案件の受注による売上債権の増加額9億49百万円、原材料の値上げに備えた在庫積み増しに起因した棚卸資産の増加額2億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2億15百万円(前年同期96百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は6億86百万円(前年同期3億18百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億49百万円、配当金の支払額3億円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。