有価証券報告書-第70期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題といった世界経済の不安定要素の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物は、前期比横ばいで推移するものの、メール便の取扱数量並びにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、選挙関連及び消費増税関連需要(プレミアム商品券関連発送用封筒及び発送サービス)等のスポット案件もあり、前期比3.4%増の234億21百万円となりました。損益面につきましては、大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、営業利益は6億75百万円(前期比72.6%増)、経常利益は7億57百万円(前期比52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1百万円(前期比84.6%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(パッケージソリューション事業)
上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は180億27百万円(前期比0.9%増)と増収となりました。損益面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は4億3百万円(前期比1.0%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、上述のスポット案件の受注効果もあって、売上高は35億86百万円(前期比15.7%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、内製化の推進等による売上総利益率の改善もあって、営業利益は1億55百万円(前期は営業損失1億円)となりました。
(その他)
情報システム事業並びに子会社2社が共に増収となったことから、売上高は18億7百万円(前期比7.6%増)となり、営業利益は1億9百万円(前期比29.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.3%)増加して180億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.7%)減少して83億4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(1.2%)増加して97億5百万円となりました。有形固定資産は同22百万円増加して74億33百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。また、投資その他の資産は同85百万円増加して22億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円(5.0%)減少して44億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円(2.2%)増加して135億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して75.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少して21億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は7億36百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益7億25百万円、減価償却費6億33百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額4億9百万円、売上債権の増加額1億14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は5億66百万円(前連結会計年度は4億85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億66百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億57百万円(前連結会計年度は2億37百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億64百万円、配当金の支払額1億43百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.5ポイント上昇し、75.2%となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.2ポイント上昇し2.9%となりました。これは、主に製品売上の伸長に伴い、売上総利益率が改善したことによるものです。
(c) 自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比1.7ポイント上昇し、3.7%となりました。これは、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題といった世界経済の不安定要素の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物は、前期比横ばいで推移するものの、メール便の取扱数量並びにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、選挙関連及び消費増税関連需要(プレミアム商品券関連発送用封筒及び発送サービス)等のスポット案件もあり、前期比3.4%増の234億21百万円となりました。損益面につきましては、大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、営業利益は6億75百万円(前期比72.6%増)、経常利益は7億57百万円(前期比52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1百万円(前期比84.6%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(パッケージソリューション事業)
上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は180億27百万円(前期比0.9%増)と増収となりました。損益面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は4億3百万円(前期比1.0%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、上述のスポット案件の受注効果もあって、売上高は35億86百万円(前期比15.7%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、内製化の推進等による売上総利益率の改善もあって、営業利益は1億55百万円(前期は営業損失1億円)となりました。
(その他)
情報システム事業並びに子会社2社が共に増収となったことから、売上高は18億7百万円(前期比7.6%増)となり、営業利益は1億9百万円(前期比29.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.3%)増加して180億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.7%)減少して83億4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(1.2%)増加して97億5百万円となりました。有形固定資産は同22百万円増加して74億33百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。また、投資その他の資産は同85百万円増加して22億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円(5.0%)減少して44億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円(2.2%)増加して135億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して75.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少して21億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は7億36百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益7億25百万円、減価償却費6億33百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額4億9百万円、売上債権の増加額1億14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は5億66百万円(前連結会計年度は4億85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億66百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億57百万円(前連結会計年度は2億37百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億64百万円、配当金の支払額1億43百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 18,290 | 2.4 |
| メーリングサービス事業 | 3,586 | 82.0 |
| その他 | 1,304 | 67.2 |
| 合計 | 23,181 | 12.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 17,932 | 0.1 | 965 | △8.9 |
| メーリングサービス事業 | 3,560 | 12.5 | 124 | △17.1 |
| 合計 | 21,493 | 2.0 | 1,089 | △9.9 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 18,027 | 0.9 |
| メーリングサービス事業 | 3,586 | 15.7 |
| その他 | 1,807 | 7.6 |
| 合計 | 23,421 | 3.4 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.5ポイント上昇し、75.2%となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.2ポイント上昇し2.9%となりました。これは、主に製品売上の伸長に伴い、売上総利益率が改善したことによるものです。
(c) 自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比1.7ポイント上昇し、3.7%となりました。これは、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
