有価証券報告書-第75期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする新たな中期経営計画(2024年度から2026年度)である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。
また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)しております。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億7百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は13億42百万円(前年同期比5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、7億71百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。
(パッケージソリューション事業)
事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、上述の官公庁需要の下支えやNISA(少額投資非課税制度)の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億10百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億92百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、また、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億32百万円(前年同期比7.0%減)となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は1億54百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億60百万円(前年同期比55.0%増)となりました。損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は26百万円(前連結会計年度は20百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加して233億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して85億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2億20百万円増加した一方で、現金及び預金が3億27百万円及び売上債権が1億25百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加して148億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億56百万円、無形固定資産が8億46百万円、投資その他の資産が6億50百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加して65億93百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加して58億1百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億90百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加して7億92百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億13百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加して167億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億20百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同7.8ポイント低下して70.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少して27億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は17億7百万円(前連結会計年度は19億68百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費8億7百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額4億27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は30億30百万円(前連結会計年度は12億43百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1億円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出18億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は10億53百万円(前連結会計年度は3億14百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加による収入14億78百万円、資金の減少要因として配当金の支払額3億51百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.8ポイント低下し、70.9%となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で増減なしの6.3%となりました。
(c) 自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比1.3ポイント低下し、4.7%となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする新たな中期経営計画(2024年度から2026年度)である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。
また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)しております。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億7百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は13億42百万円(前年同期比5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、7億71百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。
(パッケージソリューション事業)
事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、上述の官公庁需要の下支えやNISA(少額投資非課税制度)の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億10百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億92百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、また、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億32百万円(前年同期比7.0%減)となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は1億54百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億60百万円(前年同期比55.0%増)となりました。損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は26百万円(前連結会計年度は20百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加して233億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して85億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2億20百万円増加した一方で、現金及び預金が3億27百万円及び売上債権が1億25百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加して148億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億56百万円、無形固定資産が8億46百万円、投資その他の資産が6億50百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加して65億93百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加して58億1百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億90百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加して7億92百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億13百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加して167億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億20百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同7.8ポイント低下して70.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少して27億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は17億7百万円(前連結会計年度は19億68百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費8億7百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額4億27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は30億30百万円(前連結会計年度は12億43百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1億円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出18億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は10億53百万円(前連結会計年度は3億14百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加による収入14億78百万円、資金の減少要因として配当金の支払額3億51百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 15,759 | 97.9 |
| メーリング&デジタルソリューション事業 | 4,083 | 93.1 |
| その他 | 819 | 282.2 |
| 合計 | 20,663 | 99.5 |
(注)1 金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 14,217 | 98.3 | 1,258 | 162.2 |
| メーリング&デジタルソリューション事業 | 4,079 | 96.6 | 315 | 117.2 |
| 合計 | 18,296 | 97.9 | 1,574 | 150.6 |
(注)1 その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 15,010 | 97.9 |
| メーリング&デジタルソリューション事業 | 4,032 | 93.0 |
| その他 | 1,860 | 155.0 |
| 合計 | 20,904 | 100.2 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.8ポイント低下し、70.9%となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で増減なしの6.3%となりました。
(c) 自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比1.3ポイント低下し、4.7%となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。