(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権	2018年度第3回新株予約権
決議年月日	2016年8月18日	2017年5月19日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名	当社取締役10名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数	普通株式 48,100株	普通株式 52,800株	普通株式 48,400株
付与日	2016年9月2日	2017年6月5日	2018年6月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。
権利行使期間	2016年9月3日から 2056年9月2日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	2017年6月6日から 2057年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	2018年6月6日から 2058年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権	2018年度第3回新株予約権
決議年月日	2016年8月18日	2017年5月19日	2018年5月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,400	26,100	24,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	27,400	26,100	24,000

② 単価情報

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権	2018年度第3回新株予約権
決議年月日	2016年8月18日	2017年5月19日	2018年5月18日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	364	434	490

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。