半期報告書-第75期(2024/02/01-2024/07/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション(革新)」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画(2024年度から2026年度)である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費と輸出の増加やインバウンド需要により、概ね堅調に推移いたしましたが、材料コストの高止まり、物価上昇、人手不足等の懸念により、先行きは不透明な状況です。
また、当社グループを取り巻く環境は、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が引き続き減少傾向にあり、今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。一方で、通販市場は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大しており、今後も通販関連包装資材の需要増加が期待されます。(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査より)
このような状況のなか、中核事業であるパッケージソリューション事業においては通販市場での成長が見込まれるパッケージ関連商品への取り組みに注力しており、ベトナムの紙器メーカーであるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYに出資し、子会社化いたしました。国内においても、軽量ECパッケージ商品の投入を積極的に推進し、包装分野での新たな需要獲得に向け、販売強化を図ってまいります。
製造部門においては、パッケージソリューション事業の2工場とメーリング&デジタルソリューション事業の拠点を統合した新工場の建設に着手するなど、生産体制の高度化に向けた取り組みを積極的に進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要は引き続き減少するものの、マイナンバーや給付金関連の官公庁需要や東京都知事選等の選挙関連需要の下支えもあり、107億3百万円(前年同期比2.9%減)となりました。損益面につきましては、人件費ならびに諸経費等の抑制により、営業利益は10億23百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は10億68百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、7億51百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(パッケージソリューション事業)
マイナンバーや給付金関連といった自治体需要が下支えとなる中で、NISA(少額投資非課税制度)の制度改正に伴う個人株主増加を受けた株式封筒の伸長や、軽量ECパッケージ商品の市場投入が奏功し、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少の影響を補ったことから、売上高は79億68百万円(前年同期比1.7%減)となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制に加え、人件費の減少も加わって、営業利益は9億57百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
株主優待関連のサービス取り扱いが拡大するものの、前期に発生したスポット案件の剥落に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れもあり、売上高は21億67百万円(前年同期比5.9%減)となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス取り扱いの拡大に伴う仕入商品の増加の影響で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は1億14百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡により売上が苦戦したことから、売上高は5億66百万円(前年同期比7.8%減)となりました。損益面では、グループ内の効率化に向けた取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加して230億8百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、のれんが増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加して63億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円増加して166億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント低下して71.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加して28億5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は5億21百万円(前中間連結会計期間は9億87百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益10億97百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額5億67百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は12億40百万円(前中間連結会計期間は7億33百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は4億77百万円(前中間連結会計期間は3億6百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額10億円、資金の減少要因として配当金の支払額3億50百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション(革新)」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画(2024年度から2026年度)である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費と輸出の増加やインバウンド需要により、概ね堅調に推移いたしましたが、材料コストの高止まり、物価上昇、人手不足等の懸念により、先行きは不透明な状況です。
また、当社グループを取り巻く環境は、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が引き続き減少傾向にあり、今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。一方で、通販市場は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大しており、今後も通販関連包装資材の需要増加が期待されます。(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査より)
このような状況のなか、中核事業であるパッケージソリューション事業においては通販市場での成長が見込まれるパッケージ関連商品への取り組みに注力しており、ベトナムの紙器メーカーであるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYに出資し、子会社化いたしました。国内においても、軽量ECパッケージ商品の投入を積極的に推進し、包装分野での新たな需要獲得に向け、販売強化を図ってまいります。
製造部門においては、パッケージソリューション事業の2工場とメーリング&デジタルソリューション事業の拠点を統合した新工場の建設に着手するなど、生産体制の高度化に向けた取り組みを積極的に進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要は引き続き減少するものの、マイナンバーや給付金関連の官公庁需要や東京都知事選等の選挙関連需要の下支えもあり、107億3百万円(前年同期比2.9%減)となりました。損益面につきましては、人件費ならびに諸経費等の抑制により、営業利益は10億23百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は10億68百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、7億51百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(パッケージソリューション事業)
マイナンバーや給付金関連といった自治体需要が下支えとなる中で、NISA(少額投資非課税制度)の制度改正に伴う個人株主増加を受けた株式封筒の伸長や、軽量ECパッケージ商品の市場投入が奏功し、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少の影響を補ったことから、売上高は79億68百万円(前年同期比1.7%減)となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制に加え、人件費の減少も加わって、営業利益は9億57百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
株主優待関連のサービス取り扱いが拡大するものの、前期に発生したスポット案件の剥落に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れもあり、売上高は21億67百万円(前年同期比5.9%減)となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス取り扱いの拡大に伴う仕入商品の増加の影響で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は1億14百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
(その他)
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡により売上が苦戦したことから、売上高は5億66百万円(前年同期比7.8%減)となりました。損益面では、グループ内の効率化に向けた取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加して230億8百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、のれんが増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加して63億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円増加して166億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント低下して71.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加して28億5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は5億21百万円(前中間連結会計期間は9億87百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益10億97百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額5億67百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は12億40百万円(前中間連結会計期間は7億33百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は4億77百万円(前中間連結会計期間は3億6百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額10億円、資金の減少要因として配当金の支払額3億50百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。