四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前期比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」も依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、自治体向け封入発送サービス案件の受託等により、55億22百万円(前年同期比1.5%増)となりました。損益面につきましては、増収による効果があったものの、株式会社ハシモトコーポレーションの子会社化によるのれん償却費等を計上した結果、営業利益は3億60百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は3億91百万円(前年同期比10.4%減)となり、また、社宅跡地の売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みに加え、前期は官需による一部下支えもあったことから、売上高は40億39百万円(前年同期比3.3%減)となりました。損益面では、減収の影響に加え、材料費や変動労務費等の増加による売上総利益率の低下や上述ののれん償却費等の計上もあり、営業利益は1億91百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込みもあり、売上高は10億12百万円(前年同期比19.3%増)となりました。損益面では、増収の効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は1億66百万円(前年同期比191.3%増)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は4億69百万円(前年同期比14.0%増)と増収となるものの、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な移設費用等が発生したことにより、営業利益は0百万円(前年同期比98.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加して196億84百万円となりました。これは主に、子会社の取得に伴い土地が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加して49億49百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少して147億35百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下して74.6%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前期比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」も依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、自治体向け封入発送サービス案件の受託等により、55億22百万円(前年同期比1.5%増)となりました。損益面につきましては、増収による効果があったものの、株式会社ハシモトコーポレーションの子会社化によるのれん償却費等を計上した結果、営業利益は3億60百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は3億91百万円(前年同期比10.4%減)となり、また、社宅跡地の売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みに加え、前期は官需による一部下支えもあったことから、売上高は40億39百万円(前年同期比3.3%減)となりました。損益面では、減収の影響に加え、材料費や変動労務費等の増加による売上総利益率の低下や上述ののれん償却費等の計上もあり、営業利益は1億91百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込みもあり、売上高は10億12百万円(前年同期比19.3%増)となりました。損益面では、増収の効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は1億66百万円(前年同期比191.3%増)となりました。
(その他)
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は4億69百万円(前年同期比14.0%増)と増収となるものの、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な移設費用等が発生したことにより、営業利益は0百万円(前年同期比98.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加して196億84百万円となりました。これは主に、子会社の取得に伴い土地が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加して49億49百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少して147億35百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下して74.6%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。