文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未だ確認されておりません。特にダイレクトメール市場においては、緊急事態宣言発出による各種イベントの中止等の影響もあって前年同期比で減少しており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退に加え、前期の官公庁の大口案件剥落の影響もあって、54億40百万円(前年同期比8.8%減)となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めたものの、減収による影響が大きく、営業利益は4億7百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は4億36百万円(前年同期比5.4%減)と共に減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億16百万円(前年同期比22.2%増)となり、前期に工場閉鎖に伴う減損損失を計上していることから増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みにより、売上高は41億79百万円(前年同期比7.8%減)となりました。損益面では、内製化の推進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は3億17百万円(前年同期比0.6%減)と前年並みとなりました。
(メーリングサービス事業)
既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもありましたが、コロナ禍による需要の落ち込みにより、売上高は8億48百万円(前年同期比3.1%減)となりました。損益面では、積極的な営業展開を図るべく、人員の増強を先んじて実施したこともあって、営業利益は57百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
(その他)
情報システム事業及び子会社2社ともに減収を余儀なくされ、売上高は4億12百万円(前年同期比25.6%減)となり、営業利益は31百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加して187億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加して46億91百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少して140億56百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下して74.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。